トレンドブログ

立憲民主党が掲げる「食料品の消費税ゼロ％（時限的1年）」案は、確かに家計支援を目的としていますが、“公平か？” “財源は現実的か？”という点では課題も多く含んでいます。以下、公平性と財源の2点から詳しく整理します。

 

1. 公平性について：本当に「みんなのため」か？
✅ メリット：消費税は逆進性があるので、低所得層には効果が大きい
消費税は「所得が低い人ほど、負担割合が重くなる」＝逆進性が強い税。

 

食料品は生活必需品なので、特に低所得者層への支援として有効。

 

👉 例）
月5万円の食費の場合：

 

現在：8％＝4,000円/月

 

0％なら：年間48,000円の軽減効果

 

❌ デメリット：高所得者も等しく“得をする”
高級食材や外食（テイクアウト含む）も減税対象となると、高所得者の方が絶対額で得をする傾向があります。

 

例えば、月20万円分の食品を買う富裕層は、8％→0％で年間約19万円の減税恩恵を受けることになります。

 

📌 つまり、「誰にとっても平等に軽減されるが、恩恵の“度合い”は不平等」ということになります。

 

2. 財源はどう確保するのか？
立憲民主党は「赤字国債に頼らず、将来世代に負担を残さない方法で」としていますが、実際には以下のような課題が立ちはだかります。

 

◾ 減税による税収減：年間5兆円規模と試算
軽減税率8％部分の大半を0％にするということは、年間5兆円前後の税収が失われると見られています。

 

日本の国と地方の税収全体で約110兆円なので、影響はかなり大きい。

 

◾ 財源案の可能性（だが難しい）

方　法	内　容	実　現　性
歳出削減	無駄な公共事業や交付金を見直す	財政規模が大きすぎて即効性が薄い
他税の増税	所得税や法人税などで補填	景気後退を招く恐れあり
特別会計の見直し	埋蔵金的な予算を流用	継続的な財源にはならない
一時的な赤字国債	「将来世代に負担を残さない」は矛盾	実際は頼らざるを得ない可能性高

 

👉 結論：「明確な財源案はまだ提示されていない。国債に頼らないのは非常に困難」な現状と思われます。

 

📝 結論：善意はあるが、実現性と公平性には課題

評　価　軸	内　容	評　価
緊急性	物価高への即効性あり	◎
公平性	全員一律で恩恵があるが、高所得者の得が大きくなる	△
財源の現実性	現時点では具体性に乏しい	×
長期的持続性	時限措置としては○、恒久化は困難	△

 

✔ 政策的には「給付付き税額控除」などの併用が望ましい
理想的には、消費税減税（ゼロ％）を一時的な措置としつつ、将来的には「所得の低い人に限定して給付する制度（給付付き税額控除）」へと段階的に移行することが、公平性と財政持続性の両立につながると考えられています。