「令和の米騒動」は1918年の大正の米騒動と似ている？歴史に学ぶ“米価高騰”の本質とその対策案

ここ最近、スーパーでお米の値段が上がっていると感じている方も多いのではないでしょうか？
「買い占められてるのでは？」「在庫が出回ってない？」といった声もSNS上にあふれ、まるで“令和の米騒動”の様相を呈しています。

 

実は、日本にはかつて本当の「米騒動」が起きた歴史があります。
今回は、1918年（大正7年）の米騒動と、2025年現在の米価高騰を比較しながら、共通点や私たちが学ぶべきことを探ります。

 

1. 1918年の「大正米騒動」とは？
第一次世界大戦の影響やシベリア出兵による買い占めで、米の価格は全国的に急騰。
とくに地方では庶民の生活が立ち行かなくなるほど深刻な状況となりました。

 

そんな中、富山県魚津の漁村の主婦たちが、米の積み出しを止めるために港へ押しかけたのが始まり。
この抗議行動は全国へと波及し、やがて暴動・略奪へと発展。最終的には内閣総辞職にまで至る、明治以降最大級の民衆運動となりました。

 

背景には、「米を買い占め、価格を釣り上げていた悪徳商人」への怒りと、情報が制限された時代のなかでの不信感がありました。

 

2. 令和の今、米価はなぜ上がっている？
2024年から続く米価の高騰は、いくつかの複合要因が重なって起きています。

 

・異常気象（猛暑・豪雨）による不作
・生産コスト（肥料・燃料）の上昇
・外食や観光の回復で需要増加
・農家の出荷控えや在庫調整
・一部での買い占め・便乗値上げの疑惑

 

政府は備蓄米を一部放出していますが、それでも価格は高止まり。
SNSでは「これは現代版の米騒動では？」「また投機筋が動いているのでは？」という声が多く見られます。

 

3. 共通点と違い：100年前との比較

観　点	1918年（大正）	2025年（令和）
背景	米の買い占め、戦争による物資不足	不作・コスト高・流通調整
主体	地方の主婦層の実力行動	SNSでの情報拡散、消費者の不満
社会的反応	抗議運動 → 暴動 → 政変	問い合わせ殺到・一部混乱
メディア	新聞の報道が火に油を注ぐ	SNS・動画が拡散加速

 

4. 今こそ求められるのは「見える化」と「安心」
1918年の米騒動は、最終的に内閣を退陣に追い込みました。それほど「米価の安定」は、当時の人々にとって死活問題だったのです。

 

そして今も、「食の安心」は変わらぬ国民の最重要関心事。SNSで不安や怒りが広がる前に、政府や業界による情報開示と供給調整の透明化が必要です。

 

5. 2025年の米価高騰：農政の転換が招いた“政策の空白”
現在の米価高騰も、一部に買い占めや投機的動きがあるかもしれませんが、それは主因ではありません。真因は以下の通りと考えます。

 

■農政上の課題
(a)需給調整政策（減反）の緩和・廃止
2018年に廃止された後、農家の作付判断が市場任せになり、供給が不安定化。

 

(b)コスト増（肥料・燃料・労働力）
政府の補助金では追いつかないほどのコスト高。

 

(c)水田の荒廃と担い手不足
高齢化と後継者不足により、生産意欲が落ちている。

 

(d)備蓄米の“タイムラグ”放出
価格が上がってから対応する後手の構造。

 

(e)生産者が出荷を遅らせる動き
買いたたかれる不安から“市場を見て出荷する”農家が増えた。

 

つまり、政府が長期的な視点で米の安定供給体制を維持してこなかったことが、現在の価格不安を生み出しているのです。

 

6. 結論：買い占めは表面的、根は“農政の脆さ”
1918年も2025年も、「買い占め」は注目を集める“分かりやすい敵”でした。
しかし、実際に問題を引き起こしているのは、

 

● 生産と流通の制度設計のミス
● 政策の遅れと一貫性のなさ
● 国民への情報発信の弱さ

 

といった農政の構造的欠陥です。それでは、今後どうすべきか？対策案を考えました。

 

【提言】令和の米騒動を終わらせるために──今こそ必要な“本質的な対策”とは

 

1. 【農政】需給の安定と農業の再生を図る制度設計を
✅ 収入保険や生産コスト補助の強化
　→ 肥料・燃料の高騰に対応できず離農が進んでいます。生産コストを補助する制度の拡充が不可欠です。

 

✅ 「減反廃止」後の需給安定策の再構築
　→ 作付けが市場任せになったことで供給が不安定化。地域主導型の需給調整モデルを再構築すべきです。

 

✅ 若手・中堅農家への重点投資
　→ 高齢化が進む中、収益性の高い稲作モデル（法人化やICT活用）への投資を優先的に支援。

 

2. 【流通】価格安定に向けた出荷と在庫の透明化
✅ 備蓄米の放出判断を“価格連動型”に変更
　→ 現在は価格が高騰してから後手で放出される仕組み。価格が一定ラインを超えた段階で即時対応できるルールが必要。

 

✅ 農家の出荷情報の見える化　
　→ 出荷控えや抱え込みへの不信を避けるため、JAや市場を通じた「出荷動向の速報公開」が求められます。

 

✅ フードチェーン全体の在庫開示を義務化へ
　→ 大手卸業者や流通企業による在庫の非開示は、投機的な不安を煽ります。公的開示制度を検討すべきです。

 

3. 【消費者・社会】備蓄と教育で“パニック回避”を
✅ 家庭向けの“備蓄食料”ガイドライン策定
　→ 政府主導で「家庭に最低限必要な備蓄量」のモデルを周知し、不安による過剰購買を防ぎます。

 

✅ 学校・メディアでの食料リテラシー教育の推進
　→ 米は単なる食材ではなく、「安全保障」や「環境」の観点でも重要。こうした理解を社会全体に育てる教育が必要です。

 

4. 【情報政策】信頼できる情報インフラの再構築
✅ 米需給に関する“速報インフォメーション”設置
　→ 農林水産省・JA・気象庁・民間アナリストが連携した「米価・収穫量・備蓄量」の速報発信体制を構築。

 

✅ SNS上のデマ対策と事実の可視化
　→ 「在庫ゼロ」「買い占め中」などの誤情報に対し、官民連携のファクトチェック体制を強化すべきです。

 

【まとめ】もう“後手の農政”ではいけない
令和の米騒動は、ただの価格上昇や買い占めの問題ではありません。
むしろ、「日本の農業政策・食料制度の綻び」が一気に顕在化した警鐘です。

 

私たちが取るべき道は、場当たり的な対処ではなく、農業・流通・社会・情報を一体で見直す再設計。
100年前の失敗を繰り返さないためにも、今こそ本質的な改革に踏み出すときです。

 

なお、早急に適正な価格に戻すために輸入を増やす案が検討されててますが、輸入米を増やし市場にそのまま流すのは反対です。価格安定と食料安全保障、農業保護という三者のバランスを問うものです。

 

結論から申しますと、
短期的な価格是正のために米の輸入を増やすのは「効果はあるが、慎重にすべき政策」です。
以下、理由を4つの視点から説明します。

 

【1】輸入拡大の即効性：たしかに「価格抑制効果」はある
・現在、コメの輸入は「ミニマムアクセス（MA）米」という枠組みで管理されています。
・MA米は主に業務用・加工用で使用され、主食用には限定的。
・仮にこれを拡大して主食用にも振り分けると、需給バランスは一時的に改善し、価格は下がる方向に働きます。

 

▶ メリット：価格の急騰を一時的に抑え、消費者の負担を軽減できる。

 

【2】しかし農家への影響は甚大：長期的には生産崩壊のリスク
・国内米農家は、ギリギリの収益構造で成り立っています。
・輸入米が増え価格が下がれば、農家の離農が加速し、生産力が縮小します。
・これは将来的に米の「自給率」をさらに下げ、食料安全保障のリスクを高めます。

 

▶ デメリット：農政の根幹を崩す可能性が高く、将来世代に“ツケ”を回す政策になる。

 

【3】日本人の「主食の質」や食文化とのズレ
・日本のコメは「粘り・香り・食感」において独自の品質文化があります。
・アメリカ、タイ、ベトナムなどの輸入米は、ジャポニカ米とは食味が異なり、消費者の選好に合わない可能性が高い。
・実際、過去の災害時に輸入米を備蓄米として放出した際、返品や廃棄が相次いだ例もあります。

 

▶ 課題：価格だけでなく、「食の満足度」「消費者の支持」も必要。

 

【4】最も効果的なのは「備蓄米の弾力運用」
・実は、輸入米を増やさなくても、政府備蓄米（約80万トン）をもっと柔軟に放出すれば、価格抑制効果は得られます。なお、備蓄米が減った場合に輸入米で補充するという案はどうでしょうか？輸入米を増やす場合は政府が備蓄米として購入して管理し、直接市場に出回らないようする案です。
・今の制度では、一定の価格水準を超えないと放出できないため、後手に回ることが多い。
・「価格が上がる前の予防放出」や、「業務用への重点放出」など、運用面の工夫だけでも十分に有効です。

 

▶ 現実的な対策：輸入より先に“備蓄制度の賢い活用”を優先すべき。

 

◆ 結論：輸入増は「最後の手段」。まずは国内の制度で対応を