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離婚後の共同親権
2024年5月に成立した改正民法により、離婚後の共同親権が認められるようになります。改正民法は、2026年5月までに施行される予定です。
共同親権とは、父母共に親権を持ち、子どもの監護や教育・財産管理などに関する権利・責任を双方が負うことです。従来の民法では、父母が結婚している間は共同親権となりますが、父母が離婚するとどちらかの単独親権としなければならないとされていました。改正民法が施行されると、離婚後の子どもの親権者を父母双方とすることができるようになりますし、単独親権と共同親権を選択できるようになります。ただ、以下のような課題もありそうです。
・DVや虐待のリスク
DVを行う親に親権が与えられる可能性がある。
・合意形成の困難さ
共同親権となった場合に両者の間に例えば教育等に関し意見の相違がある場合、子供に悪影響を与えるリスクがある。
・制度の運用
まだ、どう運用するか明確でない。
日本以外の国では、欧米では共同親権が一般的なようです。フランスやドイツは共同親権が一般的のようです。また、アメリカでも共同親権を推奨する州が多いようです。アジアでは単独親権を採用している国が多いようです。日本では前述のように2026年5月までに施行される予定なので、それまでに上記のような課題に対する対策等をうって必要があるのではないかと思います。
